ご挨拶

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パブリック・リレーションズは、従来型の広報活動とはカバーする間口の広さと奥行きの深さが大きく異なります。目標達成のために、組織体が内外で関わるパブリック(ステークホルダー)との広範なリレーションズ活動が求められるからです。

また、パブリック・リレーションズは第5の経営資源といえます。これまでの経営資源である、「人」「モノ」「金」「情報」をそれぞれ強化し、強化された個々の経営資源の統合をおこない最大限の効果を発揮させるからです。つまり「人」では個人を強くし、「モノ」にはブランディングを通して付加価値を与え、「金」では資金を有効活用、あるいはIRなどで新たに調達し、「情報」では双方向性コミュニケーションにより、静的なものから効果を生み出す動的なものへと変化させます。加えて、これらの4つの強化された個々を統合し有機的に機能させることで、最大限の効果を発揮し、最短距離での目的達成を可能にするのです。パブリック・リレーションズの本来もつ戦略性に加えて情報分析、危機管理などの機能と知見を有し、継続性を持った「攻め」と「守り」を兼ね備えた強固な手法です。

インターネットやITの発展などにより急速に進むグローバル化の中で、同じ地球上で同時進行する経済開発と環境破壊、人口爆発と少子化、異文化の受容と排斥などの複雑化した問題は、国際間の緊張を高め、我々の日常生活へ深刻な影響を及ぼしています。また、企業にあっては、激しい競争下、グローバル化に対応するために、国際規模の合従連衡が繰り広げられ経営環境が激変しています。「倫理観」「双方向性コミュニケーション」に支えられた「自己修正能力」と「継続性」を伴った手法であり、民族や文化、言語、宗教、国境を超えてステーク・ホルダー(利害関係者)とのリレーションシップ・マネジメントを実践するパブリック・リレーションズは、組織体や個人にとって、ますます必要なものとなります。

いま日本にとって喫緊の課題は、「多様性を受容し、グローバル社会を生き抜くことのできる人間力を育む人材育成」ではないでしょうか。相手の気持ちを汲み取るハイコンテクストを身につけると共にローコンテクストを理解し、世界に貢献できる人材育成です。そのためには幼児・初等教育からの「人と人との結びつき」や「助け合い」を指す「きずな教育」に始まり、中等・高等教育、社会人教育と一貫した、倫理、双方向、自己修正能力を身につける「パブリック・リレーションズ教育」の一元化が必要と考えております。

日本パブリックリレーションズ研究所は、パブリック・リレーションズの可能性を追究し、その普及を通して、日本社会だけでなく国際社会に貢献してまいります。

日本パブリックリレーションズ研究所
所長兼代表取締役 井之上喬

 

 

会社概要

  • 社名
    株式会社日本パブリックリレーションズ研究所
    (Japan Public Relations Institute, Inc.: JPRI)
  • 代表者
    井之上喬(いのうえたかし)所長兼代表取締役
  • 資本金
    1,000万円
  • 設立年月日
    2004年8月19日
  • 取引銀行
    みずほ銀行新宿中央支店
  • 住所
    〒160-0004 東京都新宿区四谷4-28-4 YKBエンサインビル12F
  • 電話
    03-5368-0911
  • FAX
    03-5269-2390
  • Email
    info@japan-pri.jp
  • URL
    http://www.japan-pri.jp
  • 社員数
    PR研究会メンバーら15名
  • 業務内容
    パブリック・リレーションズにおける新たな手法の開発
    リレーションシップ・マネジメントに関する研究と提案
    パブリック・リレーションズにおける「自己修正モデル」の研究
    報道内容の分析・評価
    オピニオン調査
    戦略的PR計画の立案と実施(国内/海外)
    危機管理とクライシスコミユニケーション
    IP/ファイナンシャルコミュニケーション
    研修、スポークスパーソン向けトレーニング
    セミナー、シンポジウム、フォーラムの企画・運営
    出版企画など
  • 関連企業
    株式会社井之上パブリックリレーションズ
  • 主要加盟団体
    日本パブリックリレーションズ協会(PRSJ)
    日本外国特派員協会(FCCJ)
    日本広報学会
    情報文化学会
    グローバルビジネス学会

 

 

パブリック・リレーションズとは

パブリック・リレーションズ(Public Relations=PR)とは、「個人や組織体が最短距離で目的や目標を最短距離で達成する、『倫理観』に支えられた『双方向性コミュニケーション』と『自己修正』をベースとしたリレーションズ(関係構築)活動」という定義です。      ここでいうパブリック・リレーションズのパブリックは「公共」ではなくて「社会」あるいは「一般社会」を指します。組織体は目標を達成するために、ターゲットを決めますが、目標設定が変わるたびにターゲットも変わります。

組織体とパブリック(一般社会)

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出所:『パブリックリレーションズ』(日本評論社2015)

パブリック・リレーションズを適切に言い表した日本語の同義語はありません。PRは第2次世界大戦後、GHQにより日本に導入されましたが、その歴史的変遷の過程で「広報」と訳されました。そして広報がパブリック・リレーションズの半同義語として捉えられていますが、元来日本には存在しない概念で、政治、経済、社会、文化、科学技術、心理学などを包括した学際的学問分野の一つです。
従来型の「広報」では、その機能と役割は十分にカバーされているとは言い難いものがありますが、強いて言うなら「戦略広報」ということになります。 
また「第5の経営資源」ともいえるパブリック・リレーションズは、主体(企業・組織)を取り巻くさまざまなステークホルダー(パブリック)との間のリレーションシップ・マネジメントでもあり、前述のような「倫理観」「双方向性コミュニケーション」「自己修正」の3つの要素がベースになっています。民主主義社会にだけ生きていくことができるパブリック・リレーションズには、これらのどの一つが欠けていても成立が困難になります。

パブリック・リレーションズの三位一体図

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日本でこのような概念は新しいものです。長年単一の民族・言語・宗教を持つ島国日本が培ってきた文化は共有度合いが高いハイコンテクスト型といわれ、「以心伝心」「阿吽の呼吸」で、言葉に出さなくても相手の気持ちがわかる日本の良い点です。半面はっきり表現しないあいまいな態度は相手に誤解を与えてしまい欠点にもなります。一方、多民族、多言語、多宗教で構成されるグローバル社会は共有度合いが低くローコンテクスト型と言われており、自己表現や自己主張は生存に不可欠となりパブリック・リレーションズが移民国家米国で誕生繁栄した背景となっています。

また、現在は高度情報社会といわれる中で、ネット時代に目まぐるしく変化する国際情勢を見ると世界はハイパー化に向かっていると考えられます。 ハイパー・グローバリゼーションという用語は、1990年代以降の国際貿易において「深化を続ける経済統合」を記述するために今世紀に入って米国の経済学者によって使われ始めたものですが、この用語を 1)経済・貿易(ビジネス) 2)SNSによるヒューマン・コミュニケーション 3)IoT, ビッグデータ, AIにみるシンギュラリティに繋がる破壊的技術革新、の3つの力から構成される新たなグローバル化の流れと定義しています。
地球規模で揺れ動く、こうした大変革期に対応するため、グローバルなビジネスとそれに関わるエグゼクティブにとって、21世紀最強のソフトウェアというべきパブリック・リレーションズ(PR)こそソリューションをもたらす必須なスキルであるといえます。